県産品愛用は雇用を拡大し豊な沖縄県をつくります。
地場産業の発展は沖縄経済の土台であり、その将来の動向こそが沖縄経済の未来を決定するといっても過言ではありません。しかし現状の地場産業は総体として中小企業が多く経営基盤が弱いため、移輸入品におされ、後退を余儀なくされています。この流れに歯止めを掛けなければなりません。地場産業の減少は自給率を低下させ、「ザル経済」を生みだし、歩留まりが少ない経済構造になってしまいます。
自らの生活は自ら守るべき自立型経済の確立を急ぐ必要があります。それを達成する最良の方法として県民自らできる県産品愛用があります。県産品の愛用は即ち自給率を上げるということですが、この自給率の向上こそ、実は県内産業の振興と雇用拡大に非常に大きな効果を発揮します。
県産品の自給率が変化した場合の経済効果の調査研究をした結果、県内製造業の自給率(32.1%(2011年)) が3%及び6%に伸びた場合の生産誘発額、雇用者誘発数をシミュレーションすると、
|
(国立大学法人 琉球大学試算) |