ブックタイトルkouren669

概要

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　今年も「2020 年県産品奨励月間」がスタートし、7月31日（金）までの期間中、県産品奨励に関する各種事業や広報キャンペーンが実施されました。　今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、例年行っていたパレードなど多くの事業は中止となりました。しかし、主要事業である県産品優先使用の要請活動は、3密（密閉・密集・密接）を避けるために国・県出先機関、食品・建材大口需要者等への要請については文書要請、国・県・市町村等へ対しては役員のみで訪問し、要請するなど規模こそ縮小しましたが、今年も継続して沖縄県工業連合会、沖縄県JIS 協会、沖縄県酒造組合、沖縄県商工会連合会、沖縄県商工会議所連合会5団体が要請活動を行いました。　要請団は「県産品奨励運動は、県産品の需要拡大を図ることで、県内企業の育成強化と雇用の拡大を促進し、もって県経済の活性化を推進することを目的として業界、行政及び消費者団体などが一体となって進めている活動である」とし、県産品愛用運動の重要性を述べました。また、県経済は、首里城焼失、豚熱発生に加え、新型コロナウイルス感染拡大により、観光需要の減少、イベント中止、外出自粛等、その影響で県経済が大きく落ち込んでいること、地場産業振興の一番の近道が「県産品の愛用」であること、県産品愛用は地域経済の活性化と地域の雇用に大きく寄与しており、今の厳しい経済状況を打破するため今まで以上に全県民一体となって取り組む必要があることを説明。さらに県内で派生する廃棄物は、本県が島嶼地域であるために深刻な環境問題を引き起こしている。この問題の解決のためにも、県内リサイクル資材・製品についても優先使用が必要であることを訴えました。　最後に要請団は、業界の生産技術及び品質の向上に向けてさらなる努力の約束と、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用についての協力を改めて呼びかけました。各要請先では、要請の内容に対し多くの理解を得ることができました。　沖縄県工業連合会が琉球大学に委託して調査した県産品の自給率向上が県内の産業と雇用に及ぼす効果については、自給率が6% 伸びた場合の生産誘発額が約1，100 億円。雇用者数で約1万2千人の経済効果があることが証明されています。　従って、本県の経済を安定させ、自立型経済を確立するためには、地場産業の振興を図ることが最も有効な手段といえます。　「県産品奨励月間」は、復帰前の島産品愛用運動から60年余り続いている事業。県民一人ひとりが県産品を愛用するという、身近な事から行動に移せる運動であり、最終的には自立経済へ結びつく大きな一歩となっています。今後も継続していかなければならない重要な運動です。負けない県産品の愛用有効な手段要請訪問6月24日(水)・7月8日(水)県知事沖縄総合事務局那覇市那覇市議会南風原町 南風原町議会 豊見城市 豊見城市議会 糸満市OKINAWA INDUSTRIAL　FEDERATION NEWS 2