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概要

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 今年も「2020 年県産品奨励月間」がスタートし、7月31日(金)までの期間中、様々な事業が展開されます。例年、7月上旬に実施してきた国・県への県産品の優先使用についての要請を、今年は一週間前倒しで実施する運びとなり、6月25日に行いました。 要請団には県内経済5団体より、沖縄県工業連合会 古波津昇会長、沖縄県JIS 協会 島袋等会長、沖縄県酒造組合 佐久本学会長、沖縄県商工会連合会 潮平隆副会長、沖縄県商工会議所連合会 福治嗣夫常任幹事が参加しました。 まず沖縄県庁に玉城デニー知事を訪ね、20分という短い時間でしたが、県産品の優先使用を要請しました。 古波津会長は、本県経済は、首里城消失、豚熱発生に加え、新型コロナウイルス感染拡大により、観光需要の減少、イベント中止、学校の休校、外出自粛等、その影響で大きく落ち込んでいるとし、「今の厳しい状況を打破するためにも、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用について、特段のご配慮を賜りたい」と求めました。また、4団体の代表も各業界の窮状を強く訴えました。 これに玉城知事は、「県内雇用を守るためにも、県も一丸となって取り組む」と応えました。 次に沖縄総合事務局に前津盛和沖縄総合事務局次長を訪ね、要請を行いました。 本会場も20分と限られた時間での要請でしたが、要請団は、出荷が落ち込む県内農水産業界、好調な沖縄観光を支えてきた中小の飲食店や観光客が減少した県内離島が苦しい状況にあることなどを報告し、今後最盛期を迎える県産マンゴーや泡盛の販売促進についてもお力添えを頂きたいと申し入れました。 残念ながら、毎年7月1日に実施してきた街頭パレードも、今年は新型コロナウイルスの影響で中止となりました。しかしながら今後も、各方面から県民一人ひとりへ向けて、地場産業振興の一番の近道である「県産品の愛用」を、今まで以上に積極的に発信していくことが求められています。優先使用左から、福治嗣夫氏、島袋等氏、古波津昇氏、玉城デニー知事、佐久本学氏、潮平隆氏、嘉数登県商工労働部長業界の窮状を訴えた佐久本学 県酒造組合会長前津盛和沖縄総合事務局次長(右)に要請書を手渡しました。● 令和2年6月25日(木)● 沖縄県庁、沖縄総合事務局3 OKINAWA INDUSTRIAL FEDERATION NEWS