ブックタイトルkouren655

概要

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厳重な管理の下に検査は行われる最近導入したばかりの最新機器多数ある検査室のひとつ砂辺理部長、新城智子課長補佐、平良辰二代表取締役点的に力を入れています」　現在、『改正食品衛生法案』が衆議院で可決され、原則として食品の製造・加工・調理・販売などを行うすべての事業者に対してHACCPに沿った衛生管理に取り組むことが義務化されています。沖縄環境保全研究所では、HACCP制度に基づく衛生管理を行う上で、食品等事業者がチェックすべき環境や項目を指導できます。「沖縄県は食品産業の比率が非常に高く、中小企業も多い。個人や数人でやっているようなところでは、HACCPについての理解が追い付いていない方、どう導入すればいいかわからないという方もいらっしゃいます。我々はそういう方々に対し、個々のケースに合わせた細かいアドバイスができます」　扱う食品によって製造工程や、管理する部分の条件などで大きく差異が生まれ、一律に指導することが難しいと想定される現状、専門家を付けることは大きな助けとなります。平良代表取締役は、「以前、県内のとある漁協から獲った魚を自分たちで加工して売りたいと相談されたことがあります。他機関での検査が通らず販売には至りませんでしたが、この場合もHACCPでやり方を指導し、販売まで持っていく手伝いができたかもしれない」とHACCPの有効活用を提案しています。「さらに、私たちの強みとして食品の検査ができることが挙げられます。管理工程上での問題点改善や、商品としての質向上につなげていただくことも可能だと考えています」　沖縄環境保全研究所では、生活環境部の砂辺理部長や新城智子課長補佐を中心に、本土での研修を重ねるなど準備を整えてきたそうです。新城課長補佐は「HACCPを難しく考えすぎないでほしい。わからないことは私たち専門家に相談して一緒に対応していきましょう」と相談を呼びかけました。また、平良代表取締役と砂辺部長も「沖縄の食の安全を守るためにHACCPはとても役立つ。県産品の普及にもつながる」とHACCPを通して沖縄食品産業界の保全に意欲を見せました。ＨＡＣＣＰをうまく利用して県産品の可能性を広げたい3 OKINAWA INDUSTRIAL　FEDERATION NEWS