ブックタイトルkouren664

概要

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　県の公設試験研究機関「沖縄県工業技術センター」（うるま市州崎）を訪問する今年の部会活動に、今回は8社12名が参加。同センターが提供する技術支援のメニューについて説明を受けた後、来年度開放予定の機器類と本年度導入された機器類を中心に見学しました。　最初に沖縄県工業技術センターから、現在進行中の技術支援業務や最新事例の紹介がありました。説明によると、昨年度（平成30年度）の技術相談件数は延べ１０６９件。本年度（令和元年度）は同日時点で約１１００件の相談が寄せられており、毎年ほぼ同程度の実績で推移しているとのことでした。　続いてセンター内に設置された設備機器の解説に移り、本年度新たに６台、ＪＫＡ補助事業により平成28年度以降に６台の機器がそれぞれ導入され、来年度は新規で２台を開放予定との報告がありました。また業務紹介の最後には、４月24日まで募集中の「令和２年度 企業連携共同研究開発支援事業」についてお知らせがあり、「採択決定は６月中旬。通常の共同研究開発と比べると、かなりスピード感を持って取り組む事業になるので、ぜひ検討してほしい」との呼びかけがありました。その後はセンター内の各研究棟・実験棟を巡り、新規導入された機器を中心に見学、参加者からは「新規に導入した設備の操作方法について、その設備の能力を最大限利活用できるように工業技術センターの職員が操作能力を高め、企業に指導して頂きたい」との意見も上がりました。　この日は折からの新型コロナウイルスの影響で、各種会合等に国から自粛要請が出ていることに鑑み、見学後の意見交換会は時間を大幅に短縮して、簡単な質疑応答のみを実施。最後に株式会社トリム代表取締役社長で環境関連産業部会長の坪井巖氏は「公設の工業技術センターは全国各地にあるが、沖縄県では特にどの分野に対して優位性があるのか明確に打ち出し、私たち民間企業にもっとＰＲしてほしい」と要望を述べました。沖縄県工業技術センター見学及び意見交換会　?工連環境・建材関連産業合同部会?令和2年2月27日（木）それぞれの機器の特徴について、県工業技術センター職員が解説新型コロナウイルスの影響で、会合は予定より約１時間切り上げられました来年度新規開放予定の機器の一つ、精密平面研削盤OKINAWA INDUSTRIAL　FEDERATION NEWS 4