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概要

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福味恵沖縄労働局長（写真左）より、沖縄県経営者協会・金城克也会長（右）へ要請文が手渡されたやえせ高等支援学校２年宮本梨々奈さん沖縄障害者職業センター名倉彰子所長沖縄県工業連合会座間味勲副会長　9月の「障がい者雇用支援月間」に合わせて、沖縄県や沖縄労働局などが県内9つの経済団体に対し、障がい者のさらなる雇用促進について要請を行いました。　沖縄県内では昨年6月1日の時点で、民間企業の実雇用率は2・66％で全国2位、8年連続で法定雇用率を上回るとともに障がい者雇用数も4，714・5人と過去最高を更新しています。しかし、目標の法定雇用率に達していない企業は412社と雇用義務がある企業の4割を占め、そのうち障がい者をまったく雇用していない企業は58・5％に上るなど障がい者の雇用状況は依然として厳しいことから、9月4日、沖縄県や沖縄労働局、やえせ高等支援学校の生徒などが県内の経済団体に対し障がい者のさらなる雇用促進を要請しました。　要請文を読み上げた沖縄労働局の福味恵局長は「現在ハローワークには5，600人あまりの障がいのある方々が求職登録をし、職の機会を待ち望んでいます」と述べ、今年度中に民間企業における法定雇用率が2・3％に引き上げられること、雇用義務対象事業所の拡大が予定されていると説明。コロナ禍による厳しい状況ではあるものの、障がい者の雇用維持、雇用機会の確保・創出に理解と協力を求めました。　生徒を代表して要請文を読み上げたやえせ高等支援学校２年・宮本梨々奈さんは、自身や友人の企業体験などを例に挙げながら、「私たちはやる気でいっぱいです。私たちが社会に貢献しているという実感を得られるチャンスをどうか広げて下さい」と企業に向けてアピールしました。　要請文を受け取った一般社団法人沖縄県経営者協会の金城克也会長は「今年度中に法定雇用率も引き上げられる。障がい者の雇用促進をより一層心がけていきたい」と理解を示し、さらなる協力に応えました。　意見交換では独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構沖縄支部・沖縄障害者職業センターの名倉彰子所長が障がい者雇用に向けた段階に応じた事業主支援について紹介し、企業側の理解を深める働きかけも行われました。参加した各経済団体は、各々雇用状況や雇用確保への取り組みなどを発表し、沖縄県工業連合会の座間味勲副会長から「取り組み例の共有が大事」と提言がありました。経済団体に対する障がい者雇用の要請令和2年度令和2年9月4日（金） 　沖縄産業支援センター15 OKINAWA INDUSTRIAL　FEDERATION NEWS