ブックタイトル工連ニュース2020年1月号

概要

工連ニュース2020年1月号

（一社）日本経済団体連合会根本勝則 専務理事（株）バカン河野剛進 代表取締役（一社）Startup GoGo岸原稔泰 代表パートナー（一社）九州経済連合会麻生 泰 会長沖縄県経済団体会議石嶺伝一郎 議長パネリスト主催者あいさつ　まず、（一社）日本経済団体連合会根本勝則 専務理事による問題提起がありました。根本氏は、最先端の情報技術で課題を解決し豊かな生活を実現する社会「Society5.0」の実現へ向けて経団連が取組む「スタートアップ委員会」や、盛り上がりをみせている米国や中国に続けと、東京を中心とする「グローバルスタートアップエコシステム」の構築に向けて進めている取組みについて紹介。日本がアジアや世界のスピードから遅れている状況を説明しました。続いてのパネルディスカッションでは、パネリストに根本専務理事、IoT・AIによる「空き」情報配信サービスを展開する（株）バカンの河野剛進代表取締役、大企業とスタートアップとの協業を目的としたオープンイノベーションプログラムを運営する（一社）Startup GoGo の岸原稔泰代表パートナーのお三方にご登壇頂き、スタートアップ企業の視点から出来ることなど、幅広くディスカッションを展開しました。　　スタートアップ側の意見として岸原氏は、「米国では『Give FirstBefore You Give』（与えよ！さらば与えられん）とも言われる。テクノロジーを使って世の中を良くしたいと考える若い起業家をまずは大企業が支援することが重要だ」と語りました。　河野氏も「スタートアップ側には大企業が獲得している『信用』がないが、技術力と爆発的なスピード感がある。大企業の信用をおすそわけ頂き、一緒に世の中をかえていきましょう」と呼びかけました。　根本氏は、既存企業の新たな取組みを経団連が支援すると前置きした上で、「このまま自社のリソース（資源・資産）を閉じたままにしていると立ち行かなくなる。変化を恐れないマインドが重要」とし、既存大企業が危機感を持ってスタートアップとの協業・共創に取組んでいる状況を届けました。本フォーラムを通して、企業の体力があるうちにどんな取組みを進めるべきか、沖縄でどんなイノベーションが起こせるのかを考える機会となりました。2019年度九経連第12回沖縄連携フォーラム令和元年12月11日（水） 　沖縄ハーバービューホテル　2019年度九経連「第12回沖縄連携フォーラム」?（一社）九州経済連合会・沖縄県経済団体会議共催?が行われました。テーマは「地域の価値を高める?既存企業とベンチャーとの新しい協業のかたち?」。昨年に続きスタートアップをテーマに、既存企業とスタートアップによる協業・共創、またスタートアップを取り巻く環境の活性化に向けて既存企業が目指すべく方向性と具体策を探りました。17 OKINAWA INDUSTRIAL