ブックタイトル工連ニュース2020年1月号

概要

工連ニュース2020年1月号

TAIWAN & OKINAWA 令和元年12月20日（金）　かりゆしアーバンリゾート那覇第18回　沖縄・台湾フォーラム2019年度　「５Ｇ」とは、携帯電話などの通信に用いられる次世代通信規格の一つです。現行の４Ｇと比べて20倍の通信速度のアップが見込める「超高速」に加えて、「大容量」「多数同時接続」「低遅延」といった特徴を有し、日本では２０２０年に商用サービスが始まる予定です。　基調講演ではまず沖縄側から、株式会社ＮＴＴドコモの有田浩之氏が「５Ｇ時代のビジネス協創に向けた取り組み」と題して発表。同社はこれまで日本全国で多くの５Ｇ実証実験を行っており、ここでは３つの活用事例と、今後見据えるユースケース２例の報告がありました。例えば医療分野では、僻地診療所のドクターを、５Ｇ伝送の鮮明な画像によって都市部の専門医が遠隔サポートする「訪問診療」の様子をビデオ放映。また琉球大学卒業生の玉城絵美氏が創業したベンチャー企業「Ｈ２Ｌ」と進めているコラボ実験も紹介し、体を動かすときに出る微弱な電気信号を解明する「筋変位センサー」を活用して、手や腕などの身体情報を５Ｇ技術でコンピューターと相互伝達する取り組みについて解説しました。　一方で台湾側は、財団法人資訊工業策進会・産業情報研究所の張奇氏が「台湾のスマート科学技術の発展現状から見る５Ｇと台湾・沖縄での連携可能性について」をテーマに講演しました。最初に台湾の情報通信産業の基礎知識として、関連製品10項目以上の生産高が世界一であること、スマートフォンユーザーが97・2％に達するなどネット普及率・使用率が高水準であることに触れ、同分野で世界有数の競争力を有することを説明。また２０１７年の「台湾ＡＩ元年」以来、人材・産業・法律などあらゆる面で、官民を挙げてＡＩ分野の発展に力を入れており、これに付随するように２０１９年から３カ年計画で５Ｇアクションプランがスタートしたことを紹介しました。こうした施策はスマートシティをはじめさまざまな分野で取組が進んでおり、５Ｇの登場でますます加速するとの見通しを述べました。5Ｇ時代の経済社会の変化と　　台湾・沖縄での連携可能性　沖縄と台湾それぞれの地域経済の発展・交流を目的に、2000年から開かれている「沖縄・台湾フォーラム」（主催：南西地域産業活性化センター・台湾経済研究院、共催：沖縄県工業連合会・台日商務交流協進会）。今回は次世代（第５世代）の移動通信システム「５Ｇ」をテーマに、沖縄・台湾それぞれを代表した２人の専門家が基調講演を行いました。開会あいさつ財団法人台湾経済研究院院長 張建一氏株式会社NTTドコモ5G・IoTソリューション推進室担当部長 有田浩之氏来賓あいさつ沖縄県商工労働部部長 嘉数登氏財団法人資訊工業策進会産業情報研究所（MIC）シニア産業顧問兼主任張奇氏来賓あいさつ台北駐日經濟文化代表處那覇分處處長 笵振國氏開会あいさつ一般財団法人南西地域産業活性化センター会長 大嶺滿氏OKINAWA INDUSTRIAL　 16