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概要

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産業技術総合研究所イノベーションコーディネーターの活動紹介　　工業技術センターでは、国立研究開発法人産業技術総合研究所と連携し、イノベーションコーディネータ（産総研ＩＣ）による技術マッチングと技術支援を行っています。　工業技術センターは、県内製造業への技術的支援を通して産業の活性化に貢献することを使命として事業に取り組んでいます。「製品の開発に関して技術的なアドバイスがほしい」、「製品の品質を上げたい」、「研究開発の支援がほしい」などの技術課題解決や新製品・新技術開発の支援が必要な場合にはお気軽にご相談下さい。沖縄県工業技術センター　企画管理班〒904-2234　沖縄県うるま市字州崎12番２　TEL:098-929-0111　FAX：098-929-0115E-mail:kousi@pref.okinawa.lg.jp（メルマガを始めています。申し込みはHPからも行えます）ホームページ：http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/kogyo/index.html産総研ＩＣの訪問を希望される方は、下記へお気軽にご一報ください。　　国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）は、日本の産業を支えるエネルギー・環境、生命工学、情報・人間工学、材料・化学、エレクトロニクス・製造、地質、計測標準という多様な分野の研究を行う我が国最大級の公的研究機関です。　産総研では、技術マーケッティングを推進するイノベーションコーディネータ（以下、産総研ＩＣ）を配置し、保有する技術を幅広い事業へ活用するための取組を強化しています。　また、各都道府県に産総研職員以外の産総研ＩＣを配置し、地域企業の競争力強化を図ることで、地方創生の実現を目指しています。　平成30年度は沖縄県工業技術センター職員２名が、産総研職員以外の産総研ＩＣとして委嘱され、産総研九州センターの坂本満上席ＩＣおよび内閣府沖縄総合事務局職員と連携して県内の企業訪問を行い、連携プロジェクト立案に向けた企業ニーズの掘り起こしや産総研と当センターの連携による企業の技術課題解決等への支援、国の支援施策の情報提供等を行いました。　平成30年度の実績として、延べ19日間で県内の未来牽引企業を中心に44事業所への訪問を行いました。訪問した複数の企業より、企業現場の省エネ化を図りたいとの要望がありましたので、産総研・再生可能エネルギー研究センターの内田洋平　地中熱チーム長を招聘し、同チームで開発・普及を行っている地中熱を利用した省エネ技術の紹介を行いました。（右図）　また、多くの県内健康食品製造企業で、薬草等の県産素材の持つ機能性の評価技術の導入を要望しており、産総研　北海道センターで開発したヒトの細胞（ヒト核内受容体）を用いた機能性解析の技術シーズが有効と考えられたことから、担当研究者との調整を行い、県内への技術導入に向けた検討を始めています。　一方、食品加工企業からは、害虫の食害等により不良品となった食品加工用の原料農産物を産総研のセンシング技術等で検出・選別することができないか等の要望がありました。　この他にも、多くの技術課題（ニーズ）等をいただきましたので、これらを解決するための産総研の技術シーズを確認し、技術導入や共同開発等へ向けたマッチングを進めていきたいと考えています。　令和元年度は、沖縄県の産総研ＩＣとして当センター上席主任研究員　広瀬直人（主に食品分野担当）及び、研究員　照屋駿 （主に機械・金属分野担当）、研究主幹　平良直秀（環境、その他担当）の３名が委嘱を受け、産総研ＩＣを担当します。　それぞれの専門分野を生かした重点的な活動を行うとともに異分野連携による技術マッチングを精力的に実施していきたいと考えております。原図：産総研ＨＰよりヒートポンプの熱源として空気熱の代わりに地中熱を利用する方法。　地中熱利用ヒートポンプ（GSHP）システムとは熱交換量熱交換量熱交換井OKINAWA INDUSTRIAL　 12