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概要

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　今年も「2019 年県産品奨励月間」がスタートし、7月1日（月）「県産品の日」の街頭パレードを皮切りに7月31日（水）までの期間中、県産品奨励に関する各種事業や広報キャンペーンが実施されました。　街頭パレードは昨年が台風の影響で中止であったため2年ぶりの開催となりました。当日は晴天に恵まれ奨励月間実行委員会や関連する機関等から多くの参加者があり、約250 名の参加者が那覇市の国際通りから県民広場まで行進しました。県民広場で行われたセレモニーでは、実行委員会会長、那覇市長、連合沖縄会長、沖縄県産業雇用統括監が県産品愛用を呼び掛け、盛大に奨励月間がスタートしました。　同事業の一環として7月2日（火）から行われた、県産品使用奨励についての要請活動では、沖縄県工業連合会、沖縄県JIS 協会、沖縄県酒造組合、沖縄県商工会連合会、沖縄県商工会議所連合会5団体の役員並びに会員企業が参加し、国や県、市町村・議会、食品・建材の大口需要者など141 カ所に対して、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用を要請しました。　要請団は「県産品奨励運動は、県産品の需要拡大を図ることで、県内企業の育成強化と雇用の拡大を促進し、もって県経済の活性化を推進することを目的として業界、行政及び消費者団体などが一体となって進めている活動である」とし、県産品愛用運動の重要性を述べました。また、雇用に関しては改善の傾向にありますが、正社員の求人など依然として県外と比べると厳しい状況にあります。雇用の質を高め、本県の失業率をさらに引き下げるために県を中心に団体、教育機関など県民一体となって取り組んでいる「みんなでグッジョブ運動」においても「県産品愛用運動」が雇用拡大の重要な事業として位置づけられていることを説明。さらに県内で派生する廃棄物は、本県が島嶼地域であるために深刻な環境問題を引き起こしている。この問題の解決のためにも、県内リサイクル資材・製品についても優先使用が必要であることを訴えました。　最後に要請団は、業界の生産技術及び品質の向上に向けてさらなる努力の約束と、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用についての協力を改めて呼びかけました。各要請先では、要請の内容に対し多くの理解を得ることができました。　沖縄県工業連合会が琉球大学に委託して調査した県産品の自給率向上が県内の産業と雇用に及ぼす効果については、自給率が3% 伸びた場合の生産誘発額が約509 億円。雇用者数で約5千人の経済効果があることが証明されています。　従って、本県の経済を安定させ、自立型経済を確立するためには、地場産業の振興を図ることが最も有効な手段といえます。　県民一人ひとりが県産品を愛用するという身近な行動が、最終的には自立経済へ結びつく大きな一歩に繋がります。県産品愛用運動は今後も継続していかなければならない重要な運動です。● ● ● 愛用は豊要請訪問7月2日（火）県知事( 副知事対応) 県教育庁県企業局県議会沖縄総合事務局 沖縄振興開発金融公庫 ( 一社 ) 沖縄県銀行協会 JA グループ沖縄OKINAWA INDUSTRIAL　 2