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概要

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　7月29日、「沖縄県との県産建設資材優先使用に関する意見交換会」が沖縄県庁で開催されました。会には土木建築部・農林水産部・教育庁・企業局・商工労働部など県の公共工事担当部局と沖縄県工業連合会役員と会員企業14社が参加しました。　毎年、奨励月間期間中、県の発注する公共工事において県産建設資材の優先使用について、出先機関へ要請を行っています。県内企業の技術や製品を本庁担当部局にも認識してもらうことを目的に沖縄県と県内建設資材製造企業との意見交換会を行いました。　参加者を代表して、県産品奨励月間実行委員会の古波津昇会長（沖縄県工業連合会会長）は「忙しい中、意見交換にご対応いただき感謝する。行政の期待に応えるべく我々もしっかり努めるので、忌憚ないご意見を聞かせていただきたい」と挨拶しました。　続いて挨拶した沖縄県商工労働部産業雇用統括監伊集直哉氏は、「平成25年度から行われている意見交換だが年々内容に力が入っていると感じる」と、この取り組みへの理解を示しました。　参加企業による各社プレゼンテーションでは、沖縄赤瓦各種（沖縄県赤瓦事業協同組合）、防草ブロック（沖縄県コンクリート二次製品協同組合）、鉄筋コンクリートを塩害から保護しコンクリートの長寿化を図るエポキシ鉄筋（沖縄コーテック株式会社）など沖縄ならではの製品や、人手不足・工期短縮に貢献する鉄筋プレハブ工法（拓南製鐵株式会社）、エネルギー問題に大きく貢献する輻射式暖冷房装置エコウィン（株式会社エコファクトリー）、廃棄自動車からリサイクルしたグラスやバッグ製品（拓南商事株式会社）など時流に沿ったものまで幅広いアピールが行われました。　出席した土木建築部、農林水産部、教育長、企業局、商工労働部の職員らも企業側の説明に熱心に耳を傾け、質疑応答であらためてそれぞれの立場から製品や技術についての質問が行われ、活発な意見が交わされました。　最後にあらためて古波津会長をはじめ沖縄県工業連合会役員から、競争が激化し経営環境が厳しい県内企業の現状や、県産品奨励によってもたらされる経済効果、雇用創出などについて訴えがあり、沖縄県でもこれを受けて双方協力し合うことを約束し、有意義な意見交換会となりました。沖縄県との県産建設資材優先使用に関する意見交換会令和元年7月29日（月） 　沖縄県庁　土木建築部会議室参加企業による製品プレゼンテーション（公社）沖縄県工業連合会古波津昇会長沖縄県商工労働部産業雇用統括監伊集直哉氏OKINAWA INDUSTRIAL　 14