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概要

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福味局長（左）より要請文を受け取った金城会長要請受入団体を代表して挨拶した沖縄県経営者協会の金城克也会長要請を終え、「緊張したけど想いを伝えることができた。夢はスーパーへ就職すること」そう話してくれた髙見美桜さん沖縄労働局の福味恵局長による要請趣旨の説明沖縄県商工会議所連合会山城博美 副会長　9月は「障がい者雇用支援月間」です。それに合わせて、沖縄県・沖縄労働局などが県内の経済9団体に対し、障がい者の雇用促進について要請を行いました。　要請文を読み上げた沖縄労働局の福味恵局長は、障がい者雇用に対するご理解とご尽力に感謝を述べた上で、「法定雇用率に達していない企業は417社で、雇用義務のある企業の約40％を占める。そのうち障がい者を全く雇用していない、いわゆる０人企業は60％にのぼる」とし、障がい者の雇用拡大に向けた一層の働きかけについて協力を求めました。次に生徒を代表して、沖縄県立陽明高等支援学校2年の髙見美桜さんが、「私たち特別支援学校の生徒は、一度に沢山の仕事をこなすのは苦手だが、任された仕事を最後までやり遂げたいという気持ちは誰よりも強い。就職することで、社会に貢献しているという実感を得られるチャンスをどうか広げて下さい」と要請しました。　平成30年6月1日現在、県内の民間企業における実雇用率は2・73%（全国2・05%）と全国1位となり、7年連続で法定雇用率を上回るとともに、雇用数も4675人と過去最高を記録しました。一方で、未だ5000人余の障がいのある方々が働ける機会を待ち望んでいるという課題も抱えています。令和3年4月までには、法定雇用率が2.3%（対象事業主の範囲も従業員43・5人以上に拡大）へ引き上げられることも決定しており、一層の取り組みが求められています。　要請を受けて沖縄県経営者協会の金城克也会長は、「県内経済は活発だが、各地域、業種で人手が足りずチャンスを逃している。より働きやすい職場環境の整備を促進し、障がい者を含めた全員参加型社会の実現に向けて鋭意努力する」と応えました。引き続き行われた意見交換で、沖縄県商工会議所連合会の山城博美副会長から、「企業は法定雇用率で決まっているから採用する、という風には考えていない。企業訪問の際にはぜひトップの方と直接会って話すと良いと思う」と提言があり、要請側も、貴重な意見を今後の要請活動に活かしていくとしました。　経済団体に対する障がい者雇用の要請令和元年度令和元年9月4日（水） 　沖縄産業支援センター13 OKINAWA INDUSTRIAL