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概要

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沖縄県との県産建設資材　優先使用に関する意見交換会□□□□□□□□□□□□□　8月7日、県産品奨励月間に行う事業の最後を締めくくる、「沖縄県との県産建設資材優先使用に関する意見交換会」が沖縄県庁で開催されました。会には県の公共工事担当部局と沖縄県工業連合会の建設関連の会員が参加しました。　沖縄県では7月を「県産品奨励月間」と定め、県内各地で県産品使用をPRするさまざまなキャンペーン、ふるさと企業訪問などのイベントを毎年開催しています。8月7日、沖縄県庁にて県産建設資材に関して県と企業が相互理解を深める目的で「沖縄県との県産建設資材優先使用に関する意見交換会」が行われました。　会では初めに参加者を代表して沖縄県工業連合会の呉屋守章会長が挨拶し、県の支援に感謝を表しつつ、「県内製造業の自給率が現段階より仮に3％、6％に伸びた場合、生産誘発額および雇用者誘発数も大いに伸びると経済効果調査研究でシミュレートされている。県内産業の振興、雇用創出のためにもいっそうの県産品愛用をお願いしたい」と述べ、県に対して協力を求めました。　参加した県内の企業15社は、自社製品について各自工夫を凝らしたプレゼンテーションを行いました。沖縄県ならではの技術や製品、赤瓦や人工軽石、鉄筋プレハブ工法、コンクリートフロートなどバラエティに富んだ「県産品」が紹介されました。　商工労働部産業雇用統括監伊集直哉氏は、「沖縄県のものづくりの技術は素晴らしく、高いポテンシャルを感じる。県の産業を守り、経済の活性化につなげるためにも公共事業等で県内企業への優先発注、優先使用を進めたい」と要請への理解を示しました。　沖縄県側から出席した土木建築部、農林水産部、教育庁、企業局、商工労働部の職員らは、熱心に資料を読み込み、企業の説明に耳を傾けました。質疑応答でも県側、企業側から双方へ質問がなされ、あらためて県産品の優先使用について互いに協力し合うことを約束した有意義な意見交換会となりました。平成30年8月7日（火） 　沖縄県庁会議室沖縄県商工労働部産業雇用統括監伊集直哉氏（公社）沖縄県工業連合会呉屋守章会長前列左から、（公社）沖縄県工業連合会の我謝育則専務理事、呉屋守章会長、島袋清人副会長質疑応答では県側、企業側、それぞれから 資料を熱心に読み込む公共工事担当部局各位質問がなされた参加企業によるプレゼンテーションの様子3 OKINAWA INDUSTRIALFEDERATION NEWS