ブックタイトルkouren643

概要

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　「来春の新規学校卒業予定者の採用枠拡大及び求人票の早期提出」について、各種業界へ理解と取り組みを求める要請及び意見交換が5月22日那覇市の沖縄産業支援センターで行われました。　毎年沖縄県と沖縄労働局などが連携し、県内の主要経済団体に対して来春の新規学校卒業予定者の採用枠拡大と、求人票の早期提出について要請を行っています。今年度の要請及び意見交換では、屋比久盛敏沖縄県商工労働部長から経済団体を代表して安里昌利沖縄県経営者協会会長へ要請書が手交されました。　沖縄労働局によると、今般の景気回復により、平成29年度の県内の有効求人倍率は1 ．13倍と前年度から0 ．13ポイント上昇し、5年連続で過去最高値を更新しており、県内の雇用情勢は着実に改善しているとのことです。一方、県内における平成30年3月末の新規高等学校卒業者の就職内定率は96 ．0％と前年同月比で2．7ポイント上回り、新規大学卒業者を含めた就職内定率も上昇しているものの、未だに全国水準率を下回っています。　同局では「新規学卒者の就職内定状況は改善傾向にあるものの、依然として厳しい状況にある。就職を希望する学生・生徒が就業機会を得られないことは、就業を通じた知識・技能の蓄積ができず、本人の職業人生に大きな影響を及ぼすとともに、沖縄県の経済や社会を支える人材が育たないなど、社会的に大きな損失にもつながる」とし、経済団体に優秀な人材確保のためにも早期の求人枠確保について、理解と協力を求めました。　要請には学生代表者も加わり、学生の立場から雇用状況の改善や早期求人について訴えました。要請書を受け取った安里経営者協会会長や団体代表者は、これまで以上の求人状況改善に努めることを約束しました。　意見交換では、経済団体代表が一人ずつ挨拶をし、沖縄県工業連合会の呉屋守章会長は「オグレスビー氏産業開発基金」を活用した奨学金の授与や企業経営者等が学校に出張授業する取り組みなど連合会の活動を紹介し、就職内定率など資料についてさらに細かい分析が必要だと訴えました。学卒求人の確保及び求人票の早期提出に係る要請について平成30年5月22日（火） 　沖縄産業支援センター県商工労働部長から県経営者協会会長へ要請文が手渡された経済団体を代表して経営者協会の安里会長が挨拶高校生代表から経済団体への要請沖縄県商工労働部長屋比久盛敏氏沖縄県経営者協会安里昌利会長（公社）沖縄県工業連合会呉屋守章会長意見交換の様子7 OKINAWA INDUSTRIALFEDERATION NEWS