ブックタイトルkouren643

概要

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　公益社団法人沖縄県工業連合会並びに会員の皆様には、日頃から沖縄労働局の行政運営に多大なるご理解とご協力を賜っておりますことに、心から厚く御礼を申し上げます。　本県の最近の雇用情勢につきましては、平成29年度の有効求人倍率が1・13倍と前年度から0・13ポイント上昇し、５年連続で過去最高値を更新するなど、着実に改善してきております。こうした状況を背景に、今春卒業（平成30年３月卒）した高校生、大学生の平成30年３月末現在の就職内定率は、それぞれ96・0％（前年同期比2・7ポイント上昇）、83・7％（同 4・1ポイント上昇）となり、いずれも過去最高値となっております。　しかしながら、特に新規高卒者について見てみますと、依然として全国の同期の就職内定率99・3％に比べて3・3ポイントの開きがあり、全国最下位の状況となっております。この要因の一つとして、毎年６月１日から翌春卒業の新卒者の新規求人の受付が始まりますが、本年３月卒の昨年７月末時点における求人数は、本年３ 月末の求人数を100としてみた場合の割合が63・6％と、全国の86・6％に比べて相当開きがある（平成29年３月卒も同様の状況）ことから、こうした求人提出、採用活動の遅れが、結果として就職内定率が全国と比較して低いことにつながっているのではないかと考えています。　先般、５月11日に発表された日本銀行那覇支店のこの３月の県内金融経済概況によりますと、「県内景気は、56 カ月連続で拡大している」「先行きも引き続き拡大する可能性が高い」となっております。このような状況を受け、現在、県内でも人手不足感が強まっているところでもあります。各企業の皆様におかれましては、新卒者の採用について、将来を見据えた早期の採用方針の策定、６月からの求人受付に合わせた早期提出（７月から学校での求人公開）、９月16日からの採用選考活動の実施、就職内定と、早め、早めのご対応を検討いただき、優秀な人材の確保につながりますよう、会員企業の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。　最後になりますが、沖縄労働局、労働基準監督署、ハローワークを挙げて、労働者が安心して働ける魅力ある職場づくり、雇用・労働環境の改善等について、できる限りのサポートをしてまいりたいと存じますので、今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。早めの求人提出で将来を担う有望な新卒者の採用を?厚生労働省沖縄労働局局長　安達 隆文VOICEvol.113OKINAWA INDUSTRIAL 2FEDERATION NEWS