ブックタイトルkouren641

概要

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製造業の自給率上昇に伴う沖縄県内への経済効果は大きい。自給率上昇シミュレーション製造業について、自給率が３％、６％、９％上昇した場合の経済効果を計測。表１ シミュレーション結果(出所)沖縄県産業連関表(平成23年)より算出。表２ 沖縄県製造業の労働生産性前回調査(2005年)に比べて、今回調査(2011年)では、製造業の労働生産性は低下している。(出所)沖縄県産業連関表(平成23年)、厚生労働省「賃金構造基本調査」(平成17年、平成23年)より算出。生産誘発額(百万円) 就業者誘発数(人) 雇用者誘発数(人)自給率３%上昇50,911 4,823 5,556自給率６%上昇110,118 10,432 12,017自給率９%上昇178,024 16,865 19,428就業者数(人) 生産額(百万円) 労働生産性前回調査(2005年) 27,909 568,659 0.01(20.38)今回調査(2011年) 37,060 643,155 0.008(17.35)製造業自給率平均32.1%(2011年)(備考)労働生産性とは、県内生産額（単位?百万円）を就業者数×年間労働時間数で除したものである。括弧内は、自年間給労働時率間数上を乗じ昇ない時場合のの数値経であ済る。波及効果倍率沖縄県内最終需要額(直接効果)441億円生産誘発額(総合効果)509億円粗付加価値誘発額260億円雇用者誘発数5,556人経済波及効果のフロー図(自給率３％上昇)(出所)沖縄県産業連関表(平成23年)より作成。(出所)沖縄県産業連関表(平成23年)より算出。製造業は波及効果倍率が低く、他産業との連携が弱い。県内に販路を広げるため、県内企業のニーズを把握する必要がある。表３ 経済波及効果倍率直接効果(百万円) 総合効果(百万円) 波及効果倍率自給率３%上昇44,172 50,912 1.15自給率６%上昇88,345 110,119 1.24自給率９%上昇132,517 178,025 1.34(備考)波及効果倍率とは、生産誘発額の合計(総合効果)を直接効果額で除したものである。(備考)直接効果とは、最終需要によって生じた最初の生産額の増加のことである。総合効果とは、第一次波及効果と第二次波及効果の合計額のことである。生産誘発額と同じ値になる。粗付加価値額とは、生特産活化動によ係って数生み出マされトた価リ値のこッとでクある。ス食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業繊維工業木材・木製品製造業（家具を除…家具・装備品製造業パルプ・紙・紙加工業印刷・同関連業化学工業プラスチック製品製造業窯業・土石製品製造業鉄鋼業金属製品製造業機械器具製造業輸送用機械器具製造業その他の製造業-100-80-60-40-20020406080100120-1 0 1 2 3 4 5 6図10 沖縄県製造業部門別成長・特化マトリックス平均値1.9％(出所)経済産業省「工業統計調査」(各年版)より作成。(備考)バブルの大きさは、一人当たり粗付加価値額を表す。特化係数が低く、成長率の高い産業は、成長を持続することで特化係数が上昇する可能性がある。特化係数が高く、成長率の低い産業は、新たな市場を開拓し成長率を上昇させる必要がある。1以上が特化している産業成長率(２００２年~２０１４年) 特化係数（対全国、粗付加価値ベース、2014年）(％）自給率上昇シミュレーション自給率上昇時の経済波及効果倍率特化係数マトリックス沖縄県工業製品の県内自給率調査　　― 沖縄県工業の産業連関分析 ―123記者会見内で紹介した報告書の一部をご紹介いたします。5 OKINAWA INDUSTRIALFEDERATION NEWS