ブックタイトルkouren641

概要

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　2月28日、沖縄県工業連合会が琉球大学に委託していた「県工業製品の県内自給率調査」の研究結果が公表されました。県内で製造した県産品が県内の消費需要に占める割合を示す「自給率」は32・1％（2011年）となりました。　「沖縄県工業製品の県内自給率調査?沖縄県工業の産業連関分析?」は、工業連合会から委託された琉球大学法文学部の獺口浩一教授と研究室の学生が、県公表の平成23年沖縄県産業連関表（ 35部門）をもとに、「沖縄県工業製品の県内自給率向上がもたらす経済・雇用効果」について調査分析したものです。　それによると、「県全産業自給率は73・7％だが、製造業自給率は32・1％である」、「製造業部門の自給率が3 ％ 上昇した場合、生産額は509億円、雇用者が5、556人増加する」とし、このことから「地場産業の振興と新たな雇用の創出を期待することができる」と報告されました。自給率向上の波及効果については、自給率平均が3ポイント、6ポイント、9ポイント伸びた場合の生産誘発額、雇用者誘発数も試算発表されました。　また、産業の業種別構成比において、沖縄の構成比と全国の構成比を比べることにより、全国平均を〝1?として比較する事ができる「特化係数」についても表を交えて解説がなされました。　県工業連合会の呉屋守章会長は、これらの結果を踏まえ、県産品奨励運動の取り組みをより積極的に行う考えを示し、「自給率向上に向け、県産品奨励運動を地道に続けていきたい。企業側も時代の流れに乗ってIoTなどで生産性を高め、付加価値を上げる努力が求められる」と語りました。「沖縄県工業製品の県内自給率調査」記者会見平成30年2月28日（水）西原町　国立大学法人琉球大学本部棟４階第一会議室※報告書の全容は沖縄県工業連合会の　ホームページで閲覧できます。　具体的な調査方法等については　琉球大学法文学部の獺口（おそぐち）教授（tel・fax：098・895・8221）研究室　までお問い合わせ下さい。沖縄県工業連合会呉屋守章会長琉球大学獺口浩一教授質疑応答では地元記者からの質問が相次いだ.。琉球大学大城肇学長調査内容発表は学生によって行われた。OKINAWA INDUSTRIAL 4FEDERATION NEWS