ブックタイトルkouren640

概要

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　田中代表は、システム・エンジニアや戦略コンサルティング会社、事業会社の幹部を経て、平成19年、人材育成を通じて内発的に企業の進化・成長を促す現在の事業を立ち上げ、豊富な実戦経験に基づいたノウハウにより多くの企業を支援しながら現在に至ります。　平成27年からは沖縄県においても事業展開を開始し、地元企業との協働に取り組んでいます。「昨今、製造業のサービス化が言われていますが、その本質は『顧客にとっての手段である商品や技術の効能・効果を最大限に引き出し、真の顧客価値たる顧客の目的達成に資する支援を体系的に提供していく事業体へと進化する』ということです。　沖縄は本土とは異なる歴史と風土をもっており、借り物ではない多様性や自他共栄の文化、人の痛みに共感できる心根が息づいていると感じます。実は昨今のAIやIoTはこういった土壌から発芽したものを顧客価値として発展的に提供するためにあるゆえ、弊社ではそのような沖縄の可能性に着目しているのです」　ＪＴＭ社は、従来の業務である企業再生や戦略コンサルティングの発展形として人材育成事業をとらえており、特にこれからは、未来志向で真の顧客価値をデザインし、テクノロジーを駆使しながら継続的進化を実現できるハイブリッド型人材が事業戦略の要になると指摘します。「古き良き文化が残る沖縄でもIT化の波は確実にきており、今後さらにIoTやAIの導入が進むでしょう。そのときがチャンスかもしれません。私は企業を再建するとき、その企業に内在するあらゆるポテンシャルを引き出し、コアコンピタンスとして再構築し、走りながら進化させる『エッジアウト』（滲み出し）という手法をとることが多いのですが、このとき、いかに価値あるビジネスモデルや製品・サービスの最適化を生産的に推進していくかが勝負となります。　このような活動には、真の顧客価値を洞察できる人材や多様な人材が連携したチームが欠かせませんが、その巧拙は組織が持っている文化や体質に大きく依存します。組織は10人も集まると文化や体質を持ち始め、2?3年で固着し基本的にそれ以降は変わりません。日産自動車の変革に10年以上も費やしているカルロス・ゴーンさんの例が示唆しているように、そもそも良質な文化・体質を持っていることは、それだけで可能性を秘めているのです」　ＪＴＭ社では、企業を深く理解し、その可能性を内発的に引き出すアプローチをオーダーメイドで導入しており、多くの成果をあげています。「沖縄でも産学官連携などの取り組みが行われていますが、前述した一連の視点や具体的な方法論は十分ではないように見えます。弊社のアプローチを通じて一緒にうちなーんちゅの価値を再発見していくことができれば」　原爆で焦土と化した広島市出身の「被爆二世」でもあり、沖縄に共感を抱いてきた田中代表。ＪＴＭ社のアプローチを総動員して沖縄のビジネスシーンに貢献していきたい、との思いを語っていただきました。沖縄のポテンシャルに注目し、次世代を担う人材育成を目指すIT企業S社研修風景 1期生（上）、3期生（下）全国展開する独立系ＩＴ企業Ｓ社の成果発表会にて明治大学駿河台キャンパスにおける講義公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所における講義3 OKINAWA INDUSTRIALFEDERATION NEWS