ブックタイトルkouren_639

概要

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　加工食品の原料原産地表示制度を定めた食品表示基準の一部が新たに改正されたのを受け、1月22日、農林水産省主催「原料原産地表示制度 事業者向けのマニュアルの活用に関するセミナー」が開催されました。　「原料原産地表示制度 事業者向けのマニュアルの活用に関するセミナー」は、新たな加工食品の原料原産地表示制度を定めた食品表示基準の一部を改正する内閣府令が、平成29年9月1日に公布・施行されたのを受け、農林水産省が中小規模の食品事業者における新制度への対応方法を示すマニュアルを作成するとともに、事業者向けマニュアルの内容について詳細に解説するべく開かれました。今年の1月から2月にかけて沖縄を含む全国10ヶ所で開催されます。　那覇市・沖縄青年会館で開かれた同セミナーには、中小食品事業者や食品メーカーなどから申込みがあり、当日は約80名の参加となりました。セミナーでは、農林水産省 消費・安全局 消費者行政・食育課の大久保豊課長補佐が開会の挨拶をし、司会は株式会社インターリスク総研 人見健太氏が務めました。マニュアル内容については（株）インターリスク総研の笹川秋彦氏が説明しました。　マニュアルのメインとなる表示方法判断フローチャートは、一般加工食品、業務用加工食品、業務用生鮮食品の３つに分かれており、業務にすぐ役立てるよう、取扱い項目に沿ってわかりやすく様々な事例を交えて解説されました。　質疑応答では、参加者から「原料産地が2ヶ国ある場合の表示」についてなど自社で取り扱う製品を想定した質問がなされ、農林水産省の大久保課長補佐や、農林水産省消費・安全局 消費者行政・食育課の京増昌幸係長が回答に立ちました。参加者はマニュアルを読み込んだりメモを書き込むなどし、熱心に耳を傾けていました。農林水産省が食品事業者向けセミナーを開催平成30年1月22日（月） 　那覇市 沖縄県青年会館 大ホール㈱インターリスク総研人見健太氏農林水産省 消費・安全局消費者行政・食育課 課長補佐大久保豊氏会場の様子セミナー登壇者一同質疑応答風景㈱インターリスク総研笹川秋彦氏農林水産省 消費・安全局消費者行政・食育課 係長京増昌幸氏OKINAWA INDUSTRIAL 6FEDERATION NEWS