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概要

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　毎年9月は「障がい者雇用支援月間」です。9月4日には、那覇市の沖縄産業支援センターで、沖縄県・沖縄労働局などが県内の経済9団体に対し、障がい者の雇用促進について要請を行いました。　要請文を読み上げた富川盛武副知事は、「現在ハローワークには4、700人余りの障がいのある方々が求職登録をし、就職の機会を待ち望んでいる」と指摘。働く意欲と能力を有する多くの障がい者の雇用機会の拡大に向けた働きかけについて理解と協力を求めました。また、生徒を代表して沖縄県立島尻特別支援学校 高等部3年の外間貴さんは、「就業体験を通して、任された仕事を最後まで丁寧にやることの大切さを知り、仕事を任される喜びと素晴らしさを体験することができた。事業主の皆さま、私たちはやる気いっぱいです。卒業後、就職することで社会に貢献しているという実感を得られるチャンスを、どうか広げてください」と力強く訴えました。　県内の民間企業における障がい者雇用者数は3976人で、実雇用率も2・43％（全国平均1・97％）と6年連続で法定雇用率を上回り、ともに過去最高を更新しています。一方で、雇用義務のある企業の約40％が未だ法定雇用率未達成の状況にあり、うち約60％の企業が障がい者を一人も雇用していないなど課題も山積しています。　要請を受けた沖縄県経営者協会の金城克也会長は、「人材の確保は今後、重要な経営課題となってくる。そのような意味からも、より働きやすい職場の環境整備を推進し、障がい者の方々を含めて、全ての人が活躍できる社会の実現を目指して努力していきたい」と応じました。　意見交換では、実際に障がい者を雇用している企業の現状についてや、それぞれの障がいに応じた適切な職業、職種があるのではなど、様々な意見がだされました。県の担当者からも、民間企業における法定雇用率が今年4月より2・2%へ引き上げられたこと、障がい者雇用のための助成措置・助成金・職場適応訓練制度などを活用して雇用促進・定着につなげて欲しいと、情報発信がありました。経済団体に対する障がい者雇用の要請平成30年9月4日（火） 　沖縄産業支援センター要請文を手交した富川盛武副知事と県経営者協会の金城克也会長意見交換で意見を述べる県工業連合会の座間味勲副会長要請に応じる金城克也会長「夢は、大好きな車に関わる仕事に就くこと」真剣な眼差しで要請を行った外間貴さんOKINAWA INDUSTRIAL 16FEDERATION NEWS