ブックタイトルkouren09

概要

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沖縄県との県産建設資材　優先使用に関する意見交換会□□□□□□□□□□□□□　県産品奨励月間事業の締め括りとして、8月3日、沖縄県との県産建設資材優先使用に関する意見交換会が開催されました。　この意見交換会は、県産建設資材の優先使用についての認識を深め、沖縄県と県内企業の連携を強化することを目的として毎年行われており、今年も、工業連合会を中心とした県内企業を代表する一団が沖縄県庁を訪れました。　参加者を代表して沖縄県工業連合会 呉屋守章会長が挨拶し、県産品奨励月間中の県の協力に感謝を述べるとともに、「各企業のプレゼンテーションを通して、改めて県産資材の特性や優秀性、県経済に対する有益性を感じていただきたい」と県産資材へのさらなる理解と使用を求めました。　また、沖縄県からは、公共工事を担当する土木建築部、農林水産部、企業局、教育庁、商工労働部から約20名の職員が参加し、各企業のプレゼンテーションや要望に耳を傾けていました。　沖縄県側を代表して挨拶した沖縄県商工労働部産業雇用統括監 伊集直哉氏は、県経済が好調に推移していることに触れながら、「自立型経済の構築実現のために、県内産業のさらなる振興、特にものづくり産業の高度化、高付加価値化が県経済全体を押し上げる原動力になる」とし、忌憚のない意見交換を求めました。　プレゼンテーションに参加したのは、建設関連企業を中心とした16社。各社制限時間の中でパンフレットやサンプルを見せるなど工夫を凝らしながら、製品の説明を行うとともに、県産建設資材の優先使用について、県の理解を求めました。プレゼンテーションの後には、意見交換の時間が設けられ、双方から様々な質問や意見、要望等が出て、活発な議論が交わされていました。　沖縄県工業連合会 古波津昇副会長は、拓南製鐵株式会社代表取締役社長として鉄筋コンクリート用棒鋼を製造販売する立場から、県外企業のダンピングに注意を促し、「県産品を活用することで県内企業が力をつけ、それが県民所得の向上につながる」とし、県経済活性化に向けて官民一体となって努力していくことを求め、会を締め括りました。平成29年８月３日（木）沖縄県庁11階１・２会議室(公社)沖縄県工業連合会副会長 古波津昇 氏沖縄県商工労働部産業雇用統括監 伊集直哉 氏参加者を代表して挨拶を述べる(公社)沖縄県工業連合会会長 呉屋守章 氏3 OKINAWA INDUSTRIALFEDERATION NEWS