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概要

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沖縄振興開発金融公庫航空自衛隊那覇基地沖縄総合事務局長全国共済農業協同組合連合会沖縄県本部県企業局長JA おきなわ県教育長JA 沖縄中央会県知事（商工労働部長対応）( 一社) 沖縄県銀行協会　今年も７月３日（月）の街頭キャンペーンを皮切りに「２０１７年県産品奨励月間」がスタートし、７月31日（月）までの期間中、県産品奨励に関する各種事業や広報キャンペーンが実施されました。　同事業の一環として７月４日（火）から行われた、県産品使用奨励についての要請活動では、沖縄県工業連合会、沖縄県JIS 協会、沖縄県酒造組合、沖縄県商工会連合会、沖縄県商工会議所連合会５団体の構成団体名により本会員企業が参加し、国や県、市町村・議会、食品・建材の大口需要者など１４３カ所に対して、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用を要請しました。　要請団は「県産品奨励運動は、県産品の需要拡大を図ることで、県内企業の育成強化と雇用の拡大を促進し、もって県経済の活性化を推進することを目的として業界、行政及び消費者団体などが一体となって進めている活動である」とし、県産品愛用運動の重要性を述べました。また、本県の高い失業率を引き下げるために県を中心に団体、企業、教育機関など県民一体となって取り組んでいる「みんなでグッジョブ運動」においても「県産品愛用運動」が雇用拡大の重要な事業として位置づけられていることを説明。さらに県内で派生する廃棄物は、本県が島嶼地域であるために深刻な環境問題を引き起こしている。この問題の解決のためにも、県内リサイクル資材・製品についても優先使用が必要であることを訴えました。　最後に要請団は、業界の生産技術及び品質の向上に向けてさらなる努力の約束と、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用についての協力を改めて呼びかけました。各要請先では、要請の内容に対し多くの理解を得ることができました。　県産品の自給率向上が県内の産業と雇用に大きな効果を生み出すことについては、最新のデーターを基にシュミレーションした結果、自給率が３％伸びた場合の生産誘発額が約４６０億円。雇用者数で約５千人の経済効果があることが証明されています。　従って、本県の経済を安定させ、自立型経済を確立するためには、地場産業の振興を図ることが最も有効な手段といえます。　「県産品奨励月間」は、復帰前の島産品愛用運動から50年余り続いている事業。県民一人ひとりが県産品を愛用するという、身近な事から行動に移せる運動であり、最終的には自立経済へ結びつく大きな一歩となっています。今後も継続していかなければならない重要な運動です。自給率向上南部農林土木事務所中部農林土木事務所南部土木事務所中部土木事務所( 一財) 防衛弘済会沖縄防衛局陸上自衛隊那覇駐屯地南部国道事務所海上自衛隊第5 航空群那覇港湾・空港整備事務所要請訪問7月4日（火）・5日（水）OKINAWA INDUSTRIAL 2FEDERATION NEWS