ブックタイトルkoren635

概要

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　毎年9月は「障害者雇用支援月間」として、事業主のみならず、広く国民に対して障害者雇用の機運を醸成するとともに、障害者の職業的自立を支援するため、厚生労働省、都道府県の協力によるさまざまな啓発活動が展開されています。6日には、沖縄県より県内経済団体に対し、障害者雇用の促進を要請する要請式が産業支援センターにて行われました。　本県における平成28年6月1日現在の障害者雇用数は3697人で、実雇用率も2・34%（全国平均1・92％）と、ともに過去最高を更新しました。一方で、雇用義務のある企業（従業員50人以上）の約4割が法定雇用率に達しておらず、働く意欲と能力を有する障害者を取り巻く雇用環境は依然として厳しい状況です。　要請式では、平敷昭人県教育長より県経営者協会の安里昌利会長へ要請書が手渡されたほか、生徒を代表して、県立鏡が丘特別支援学校高等部３年の宮里宙夢さんが要請文を読上げました。宮里さんは、就業体験実習の受け入れについて感謝を述べた上で、「一般企業に就職して自分の力で生活していきたいという夢を叶えるため、不自由を克服したり、それを補う技能等を身につけようと勉強・訓練に励んできた。生徒全員が企業や社会に貢献できる人材となれるように、日々努力している」と語り、更なる就業体験実習の受け入れ、採用枠の拡大について訴えました。　式に出席した県内主要6団体の代表者らとの意見交換も行われ、製造業の現場で障害者を雇用する県工業連合会の座間味勲副会長は、「障害を持つ方々の能力を伸ばす訓練に加え、コミュニケーション能力や社会性を育むような訓練も必要なのではないか」と述べました。現在、県内ハーローワークには4400人余りの障害者が求職登録中であること、また、平成30年4月1日より法定雇用率が現行の2・0%から2・2%へと引き上げられることについても紹介がありました。障害者の雇用促進に関する要請平成29年度9月6日（水） 　沖縄産業支援センター県経営者協会の安里会長（左）へ要請文を読上げる平敷教育長（公社）沖縄県工業連合会座間味勲 副会長沖縄県教育委員会平敷昭人 教育長生徒を代表して要請文を読上げる宮里宙夢さん（一社）沖縄県経営者協会安里昌利 会長宮里さん（右から2人目）は、12月に実施されるパソコン検定4級の試験をクリアするため勉強に励んでいる。13 OKINAWA INDUSTRIALFEDERATION NEWS